松江市議会 2020-12-09 12月09日－04号 そこで、公会計化することで、滞納者への催促業務がなくなるなど、教諭の業務負担の軽減に、学校給食費の納付方法が多様化することでコンビニやインターネット納付が可能になるなど、保護者の利便性の向上に、本市も債権管理条例を制定いたしました。学校給食費の徴収・管理業務を本市に集約することで、専任職員の配置や、債権管理部門との連携、そして催促業務も含め、一連の業務の効率化が図られるのではないかと思います。